「戦争を知らないこどもたち」はいま全人口の何割?

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問題:「東京大空襲犠牲者遺族会、国に損賠求め夏にも集団提訴」(YOMIURI ON LINE 060514)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060514it13.htm?from=top
●この記事の意味を身体で理解する人は、すでに少数派でしょう。問題の事件は、昭和20年(1945)の3月10日の晩に起きたらしい。B29が大挙して東京上空に押し寄せ、爆弾と焼夷弾の雨を降らせました。多くの民間人が殺されました。
●で、被害者や遺族の人たちが組織する遺族会というのがあるらしい。その遺族会が、61年ぶりに国に対して賠償を求めて提訴するそうです。
●ところで、戦後生まれ…いわゆる「戦争を知らないこどもたち」は、全人口の何割ぐらいになったのでしょうか?
□約7割
□約8割
□約9割
(答えはずっと下↓ スクロールして下さい)






























正解:約8割
説明:●我が国の人口、1億2730万余りのうちの約1億人は、戦争を知らないことになります。不肖町人もそのひとり。ありがたいことではあります。
●問題の記事は、空襲に関するものでした。終戦の年である昭和20年(1945)、最大規模の空襲は3月10日と5月25日にあったそうです。問題になっている3月10日の空襲では約8万人、一説には10万人の方が亡くなったようです。
●米軍は、卑怯にも木造家屋を狙って焼夷弾を多用しました。東京大空襲は、いわゆる非戦闘員の殺害を目的としたものだったようです。
●戦争に参加しない市民は、ジュネーブ条約によって保護されていると聞きます。米軍の行為は、あきらかに条約違反。戦争犯罪だという指摘もされています。でも、残念ながら、日本政府は、サンフランシスコ平和条約により賠償請求権を放棄しているらしい。
●今回の提訴に話を戻しましょう。戦後生まれの町人も、両親や先生、先輩から空襲の恐ろしさを聞かされました。子供のころは、防空壕の跡もたくさん残っていました。空襲の恐怖、犠牲者の無念さは理解します。でも、提訴の対象が日本国政府となっているのは謎です。爆弾や焼夷弾を落としたのは米軍。日本軍ではありません。
●記事によれば、遺族会の児玉勇二弁護士は、「空襲自体は米国によるものだが、日本政府には戦争を開始した責任があり、被害を回復する義務がある」と強調しているそうです。
●路上で喧嘩を始めたとします。敵は路傍の石だの廃物だの手当たり次第に投げつけてきた。あなたも怪我をしたが、通りすがりの人も、とばっちりを受けた。投げた敵はさっさと逃げた。で、通りすがりの人は、あなたに対して治療費と慰謝料を寄こせと請求してきた。「投げたのは別の奴だが喧嘩を始めた者に責任があり、被害を回復する義務がある」というのが理由だとしたら、あなたは支払いに応じますか。ちょっとたとえが変かな。
●法律にうとい町人には、この裁判の結末は予測不能です。前例としては、名古屋大空襲に関する裁判があったとのこと。負傷者2人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が昭和62年(1987)6月、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」として原告の上告を棄却したそうです。みんな辛抱したんやからオマエも辛抱せぇ、ということらしい。今回はどうなるのでしょうか。
◇HP「戦闘員 – Wikipedia」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1

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